Report about China

TITLE: Report about China AUTHOR: カイト DATE: 9/10/2007 4:50:00 PM CATEGORY: Report CATEGORY: topicality ----- BODY: 2007年に講義のレポートとして書いた物です。テーマは講義で扱った国の中から一つを選んで論評せよ、とのものだったので、時流に乗って中国を扱うことにしました。 中華人民共和国についてのレポート はじめに 今回の講座は、諸外国で特派員を経験された方々から生きたお話を伺うことができ、大変有意義なものとなった。ここで、私は今回のテーマとして中国を取り上げたい。中国は来年にオリンピックを控えている上に、知的財産権を無視した石景山遊楽園の問題や、恩家宝首相の来日など特筆すべき点が多々ある。このような現代中国が抱える問題点等を、日中関係の現在と今後の展望を踏まえながら論じていく。 1.温家宝首相来日 今年の4月、中国の恩家宝首相が来日した。小泉首相の靖国参拝で戦後最悪といわれるまでに悪化していた日中関係であったが、今回の来日では友好関係が重視されたように感じられた。日中の「戦略的互恵関係」のための具体的な協力を行うことを決定し、政寒経熱と呼ばれる両国の関係はこのときから融和的なムードが漂っているように見えた。 安部首相は、初の訪問先を韓国・中国としたことや、靖国参拝問題に対して「行くとも行かないとも言わない」という参拝を断行した小泉首相よりは二歩三歩引いた姿勢でいること、すでに日中の経済関係が相互依存の段階にあることなどから関係の改善が図られた結果であると思われる。 とはいうものの、日中関係に問題が無いわけではない。 2.政寒 日中間の関係の中で、忘れてはならないのが過去の戦争問題である。2005年の反日デモは世界でも大々的に報道され、それを期に東南アジア等に事業を分散させる企業もあった。これは、また日中両国のナショナリズムの問題にもかかわるものである。日本においては、「新しい歴史教科書をつくる会」が、現在の主流である太平洋戦争に対する否定的な見方を「自虐史観」と批判し、「次世代に自信を持って伝えることのできる良識ある歴史教科書の作成、提供をめざす」として、新たな教科書が作られた例もある。これに関して、周辺諸国が大いに抗議したことは言うまでもない。また、小泉前首相は靖国参拝を毎年のように行ったが、彼は参拝を「心の問題」であるとし、取り合わなかった。それが、日中関係を悪化させる原因となり、彼の最後の任期での8月15日の参拝では戦後最悪といっていいほど日中関係は悪化した。しかし、このような中国の日本批判にはある説がある。それは、中国に内在するジレンマである社会主義を掲げながらの実質的資本主義や、貧しい農村部と都市部とでの格差問題、共産党による思想・弾圧の捌け口を日本に向けさせる意図が中国政府にあるというものである。また、中国での情報統制は厳しいものであり、Googleの中国版で天安門事件に対しての記事や法輪功に対しての記事が表示されなくなっている。これに関し、Googleは中国政府の検閲を認めている。 また、A級戦犯合祀も問題になっている。戦争犯罪人であるA級戦犯が祀られているにもかかわらず、その国の首相が参拝しているということになるからである。戦争犯罪人であれ、亡くなった人には変わりなく問題がないとするのが日本のスタンスであるが、中国はそれとは相反するスタンスを持っている。南宋代の政治家である秦檜への態度がそこに現れている。彼らは秦檜を売国奴とし、岳王廟にある秦檜夫婦の像には唾を吐きかける習慣があるという。彼らは、過去を水に流さない性質の国民なのである。 3.経熱 日本と中国の間の貿易関係は、すでに切っても切れない関係になっている。経熱と呼ばれるだけあって日本の第一の貿易相手国は現在中国である。我々の身の回りには中国製品が知らず知らずのうちに増えている状況にある。温首相も今回の訪日では、経済団体との懇談を精力的にこなした。経済界では、中国との関係を良好にしたい向きが強い。 経済界にとって豊富な人口を抱える中国は労働力の供給源であり、魅力的なマーケットであるためである。このように、経済においては盛んに交流のある両国関係であるが、日中間の互恵関係構築もあくまで経済先行であるという見方もある。 4.中国の今日的課題 中国が最大の二酸化炭素排出国となったのは記憶に新しいところである。 産業の発展のためには、二酸化炭素の排出はやむを得ないものである。しかし、二酸化炭素排出削減が叫ばれている世界情勢の中でも以前と同程度の排出が認められることは難しいように思われる。また、石景山遊楽園などを見る限り知的財産権の希薄さが問題である。事実として、発展をしていく国にとって、模倣は発展のための手段でもあり、日本でも以前は行われていたことである。しかし、複製が容易に出来る知的財産に対しては厳正に対応せざるを得ないと思われる。 おわりに 中国とは、日本と異質の国である。 情報統制がしかれ、基本的人権が確保されている状況には無い。しかし、世界における政治的・軍事的・経済的なプレゼンスを高めていく彼らに対して、我々は一方的な非難をするべきでなく、融和と共存を模索する姿勢が重要なように思われる。 参考文献 毛里和子『日中関係 : 戦後から新時代へ 』(岩波書店、2006年) 丸山知雄『現代中国の産業:勃興する中国企業の強さと脆さ』（中央公論新社、2007年） [1]Official Google Blog” Google in China”<<a href="http://googleblog.blogspot.com/2006/01/google-in-china.html">http://googleblog.blogspot.com/2006/01/google-in-china.html</a>>(参照 2007/07/06 19:25)による。 --------